【転職経験5回の僕が解説】退職方法を5パターン紹介 ~円満退職から最終手段まで

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転職したいけど、退職ってどんな流れがうまくいく?
上司から怒られたり、引き止められたらどうすればよい?

といった疑問に答えます。

僕は新卒入社した会社を1年で辞めて以降、現在に至るまで合計5回転職をしています。

4回の退職経験を踏まえて、本記事では、円満な退職方法から最終手段まで、会社の対応状況に応じた退職の進め方について解説します。

転職したいのに退職方法がわからない・不安という方は、ぜひ参考にしてください。

退職方法はこの5パターンから選ぶ

世の中の定番なやり方から最終手段に至るまで、以下の5パターンについて紹介します。

①標準的な退職:1か月以上前に退職を申し出て、辞める
②きっちり退職:辞める3か月前に相談、辞める1か月前に退職を申し出て、辞める
③だまって退職:退職届を出して、2週間後に辞める
④退職代行  :サービスを利用して辞める
⑤訴訟を意識した退職:弁護士に依頼して辞める

それぞれの方法がどんな状況、どんな方に向くのかをざっくり言うと以下です。

①②:円満な退職方法
③④:強い引き止め等でなかなか辞めさせてもらえない時の退職方法
 :結果的に③④と同じになると思います(が、退職前の準備が必要なので別出し)

なお、僕の経歴は次のとおりです。業界や会社規模や社風等がバラバラでしたので、いろんなケースから解説します。

  • 今までに転職を4回経験しており、今は5社目の企業で在籍6年目
  • 転職を4回するために、会社を辞めることを4回申し出た
  • どの会社からも強い引き止めにあったが、最終的には長期化することなく退職できた
  • なかには、退職後に訴訟に発展した会社もあった(後述)
  • 今振り返っても辞めたことはプラスであり、引き止めに応じる必要性はないと考えている

①標準的な退職

世間一般的な退職方法がこちらです。できるならば、この方法でまず進めたいところ。

自分がいなくなることで他の人が困らないように、きちんと説明・業務の引き継ぎをしてから退職するというパターン。気持ち的に、「退職は自分の勝手な都合。お世話になった会社に迷惑がかからないよう、退職まで誠意を尽くそう」というものです。

  • 辞める1か月以上前に、上司に退職を退職届を渡す(退職を申し出る)
  • 上司のさらに上の部長レベルの人や、人事部とも話合う
  • 業務の引き継ぎを退職日までに行う

メリット

「気持ちがスッキリすること」これに限ります。

また、あまり多くありませんが、次の会社で働くことになっても、関係性が維持されるのもメリットです。例えば、前の会社での業務を、その後に「ちょっとやってくれない?」というようにスポットで依頼される等もあるかもしれません。

デメリット

辞めるまでの間、肩身の狭い思いを感じ続ける」ことと、場合によっては、「有給休暇を使えず退職になる」ことです。

なお、有給休暇については、法的には「原則として、社員が有休を取得したい日を申し出れば、会社は有休取得を認めなければならない」となっていますので、退職日もしくは次の会社の入社日を調整しましょう。

「退職は自分の勝手な都合」と思いがちですが、不利益を強要する会社も少なくないので注意が必要です。主張するところを主張しましょう!

②きっちり退職

さらに会社への誠意を見せたい人は、こちらの「きっちり退職」で対応しましょう。

基本的には「①標準的な退職」と同じ流れですが、最初の「退職届を提出する」タイミングが違います。

転職活動をしていることや、あと数か月後に辞めるということを、退職する数か月前から伝えておくのです。

これにより、自分がいなくなることによる損失の穴埋めをきっちりやりますと主張していることになります。

その主張どおり、引き継ぎが完璧できた場合は有給休暇もすべて消化することも可能です。

メリット

自分も会社も損する部分を極力小さくできた状態で退職を迎えられることです。「有給休暇の完全消化」もできる可能性が高くなります。

デメリット

転職が決まっていないのに伝える勇気が必要です。また、退職日が数か月後に決まって場合も、その間に引き止めにあい続けたり、肩身が狭い思いを感じることもあるでしょう。

が、会社からすると業務引き継ぎがしっかりできていればいいので、「気にしない」のがオススメです。

③だまって退職

強い引き止めにあって退職できない時の退職方法です。

上記の①②と違うのは、会社側が全く退職に応じてくれない点。

「退職希望日について1ヶ月以上前に伝えたのに、ズルズルと引き止めにあって間近になっても退職できる気配がない」「次の会社も入社日を延期してもらえないのに」という状況であって、引き継ぎ期間なんて悠長なことは言ってられません。

民法第627条のとおり、例えば正社員の場合、退職届を提出したら、会社側が退職を認めようが認めないが、2週間後には法的に退職ができます。

メリット

確実に決まった日に退職ができる。
退職するまでに時間がかかったり、その間に会社の関係者から受けるストレス(怒られる、悲しまれる等)を回避できる。

デメリット

気持ち的にスッキリしない部分も残る。(あまりにしないことをオススメします)

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

民法 第627条

1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

2.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

3.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

「第627条第1項」について、正社員の方は「期間の定めのない雇用契約」となっているケースが多いので、この条項が該当します。

極端な場合、「退職届を出して意思表示をしたあと、有給休暇で2週間休み、そのまま退職」という流れでも、法的には問題がないということになります。

この場合、会社もさすがに退職は避けられないと考えますので、退職手続きはメールや電話ベースで対応するケースが多いです。

④退職代行

「③だまって退職」は、あくまで自分が退職後の手続き等を行う必要があります。

また、上司や会社関係者から個人の携帯電話に、何度も連絡がくるという恐ろしいこともあるようです。これはかなりのストレスですね。

自分ひとりでそのような対応がとてもできそうにないという方は、退職代行というサービスの利用をオススメします。

メリット

退職手続きのプロが、退職手続きまで代行してくれますので、やり残しなく退職できます。

デメリット

費用がかかる点のみ。

■退職代行Jobs

■弁護士法人みやびの退職代行サービス

■退職代行ガーディアン

⑤訴訟を意識した退職

世の中にはブラック企業がたくさんあります。

働きすぎて体調を壊したり、精神の病になる方も多いです。僕もそうでした。

一度調子を崩してしまうと、回復まで長期の時間がかかります。

自分の人生を一時的にせよ崩壊まで追い詰めた会社に対して、その損害賠償も視野に入れることも覚えておいてください。

詳細は弁護士に相談してみることをオススメしますが、在籍中の証拠集めが非常に重要となります。

これがあるのとないのとでは、賠償金額にめちゃくちゃ差が出ます。

例えば、上司にパワハラ行為の録音やメールだったり、長時間労働であれば実際の勤務時間の記録を保管しておきましょう。

なお、弁護士事務所によっては初回相談が無料なところや、国の法テラスという相談所も設置されていますので、積極的に活用してください。

ちなみに、僕は2年弱ですが、ブラック企業に働いていた経験があります。

朝9時から翌日午前4時まで働き、9時からまた仕事なんて週に数回あり、加えて、休日であっても自宅でパソコン・電話を使って仕事をしていました。

経営陣との距離も近かったということもあり、次々に施策を打ち出すのでそれを受け止めて形にする人がほとんどおらず、本当に疲弊している毎日でした。

そんななかで、弁護士の知り合いに連絡したところ、「労働者の権利を無視している。損害賠償を請求できるので、1日も早退職を考えて」と連絡を受け、目が覚めました。

それから、なんとか転職先を探すことができ、退職後に訴訟を起こしました。

NGパターン

以上が、退職するパターン5つとなります。

どれも結果的には退職できることは同じですし、絶対ダメというのはありません。

所属会社の社風や人間関係、自分自身の負担感などが違いますので、取りやすい方法で進めればよいでしょう。

ですが、僕の経験上、これは実質NGパターンでしょ!というのがあるので、それをお伝えします。

「円満退職」を目指す必要はない

よく「円満退職」と言われますが、円満退職のメリットはありません。

  • 辞めること自体で会社とってはいい迷惑であり、引き継ぎを頑張ってもその事実は変わらない
  • 引き継ぎをすべて終えたつもりでも、些細な1つでも伝えきれていなかったら「あいつ引き継いでいなかったんじゃねぇか!」となる
  • 自分の代わりはいくらでもいる
  • 辞めた後、その上司や先輩社員との付き合いはほぼ無い
  • 気持ちよく送り出してくれる人は少数派(大人の建前で送優しく送り出しているだけ)

に、1か月前の退職宣言については許容できても、労働者の権利である有給休暇を返上してまで引き継ぎする必要はありません。

そんなことを実質強要している会社ってどうなの?と思ってしまいます。

まとめ

辞め方を紹介してきました。

最終的には、自分自身が納得する方法だったり、できると思う方法を採用すればよいでしょう。

また自分の人生ですから、自分がやりたいことを第一に考えましょう。

「自分が辞めたら周りに迷惑がかかる」といって、自分がすべて苦労や痛みを受け止める必要はありません。

退職という手続きは非常に大変ですが、それを乗り越えれば新しい環境が待っています。

一度きりの人生を楽しみましょう。

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